・民主、社民などと連立協議へ　特別国会は９月半ばになる見通し
・民主党の当選議員の平均年齢は４９歳、自民党は５６歳
・民主党小沢氏、来年夏の次期参院選でも選挙担当　鳩山氏意向
・７月の鉱工業生産は前月比１.９％プラス　５カ月連続の上昇
・７月の小売業販売額は２.５％減　コンビニは過去最大の減少率
・７月の新設住宅着工、前年比３２.１％減　減少は８カ月連続
・７月の建設工事受注、前年比４４.９％減　過去最大の減少率に
・７月の建機出荷額、前年比６５.６％減で過去最大の減少率
・７月の国内自動車生産は３１.９％減　減少率、５カ月連続縮小
・関空、国際線着陸料を期間限定で大幅割引　新規は実質無料
・上海株、金融引き締め懸念と業績悪化への警戒感で大幅続落
・中国、近く株価安定化策を導入する可能性　中国紙報道

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・民主３０８議席、政権交代　鳩山内閣、９月中旬にも
・新政権、予算前面見直し　国家戦略局、行政刷新会議新設へ
・株式・社債の発行急増　１～７月、１０兆円を突破
・日米欧、銀行の自己資本規制強化　８％から引き上げへ
・新型インフル、２割発症なら重症３.８万人　厚労省推計
・あいおい・ニッセイ同和、合併半年延期　システム統合時間
・「生体認証」海外開拓急ぐ　富士通、ＮＥＣなど
・ＣＳＫに３００億円支援　銀行団最終調整、コスモ証券売却へ
・セブン＆アイ、ネット通販事業統合　売上高３年で３倍に
・百貨店、営業時間短く　高島屋など３０分～１時間
・三菱ふそう、ダイムラーと部品共通化　ハイブリッドトラック
・曙ブレーキ、ボッシュと協議　北米ブレーキ事業を買収
・７月の国内乗用車８社実績、生産減少幅は５ヵ月連続縮小
・太陽光発電装置の販売、ホームセンターでも拡大
・中国株、政策にらみ乱高下　成長優先かバブル抑止か

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・７月の完全失業率は５.７％　６年３カ月ぶり過去最悪
・７月の有効求人倍率は０.４２倍　３カ月連続で過去最低を更新
・７月の消費者物価、過去最大の低下率で初めての２％台
・７月の消費支出、冷夏の影響で前年比２％減　家計調査
・新型インフル、先週１週間で新たに１５万人　感染研推計
・自動車大手３社、７月の生産は内外で減少率縮小
・トヨタ、ＧＭとの合弁工場の生産を打ち切り　精算へ
・ＮＥＣ、日立とカシオ含む３社が携帯電話端末の開発部門を統合
・欧州、新型インフル流行の第２波に備えワクチン準備を本格化
・米デルの５─７月期、パソコン売り上げ減少で２３％減益
・米「問題あり金融機関」が４１６社に増加　１５年ぶり高水準に
・０９年の米農家収益、３８％減見通し　農務省が大幅下方修正

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・銀行の国債保有、最高水準　６月末の残高１１１兆円
・日鉱金属やＧＳユアサ、リチウム回収網整備　環境車の電池再利用
・金融危機火種「倒産リスク取引」、清算機関経由義務付けへ　金融庁
・概算要求、様子見の構え　来年度予算、「衆院選後」にらむ
・新型インフルのワクチン接種、妊婦や幼児優先　厚労省
・食品・日用品価格、６割で下落続く　４～７月店頭価格
・鉄鉱石値決め、市場に連動　ＢＨＰ、新方式を要請へ
・東洋ゴム、中国にタイヤ工場　台湾社との合弁解消
・人事業務受託、１・２位統合　住信と三菱商事系
・大塚商会「クラウド」参入　販売管理ソフトなど提供
・亜鉛めっき鋼板カルテルで課徴金、日新製鋼など業績痛手
・ココカラＨＤ、中国進出　上海の中堅ドラッグ店に出資
・ゲオ、金融商品取り次ぎ　レンタル店で、ＳＢＩの保険など
・店内に自然光で省エネ　セブンイレブンが新型店、、消費電力３割減
・東南アジア、４～６月１０％成長　ＡＳＥＡＮ主要５ヵ国実質年率
・ロシア、証券市場テコ入れ　国外での株式公開制限など

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・最低賃金、大半の地域で引き上げの見通し　低所得者対策で
・日本郵政、会長職に三菱重工の西岡相談役を招聘
・日航株、香港の投資ファンドが株価操作の疑い　
・新型インフル、厚労省は医療機関に夜間診療延長など要請へ
・新型インフル、５人目の死者　長野の３０代の男性が死亡
・コーヒーやココアなど、不作で高騰　２５年ぶり高値も
・７月の建設受注、前年同月比４４.９％減　過去最大の減少率
・７月の国内パソコン出荷、台数減も減少率は大幅に低下
・先週の部門別動向、外国人６週ぶり売越　個人６週ぶり買越
・日産、クライスラーとの業務提携を解消　北米戦略見直し
・ＵＳＪ株、９月１７日付で上場廃止　東証発表
・ユーチューブ、人気の動画の広告収入を投稿者と分け合う
・米の新車買い替え支援、メーカー別販売台数はトヨタが首位

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